玄界灘海難事故とマスコミの報道姿勢の問題について
ネット上で色々な議論が交わされているこの問題について、何が問題なのか、どこか問題なのか、議論がループに陥り易い点に
ついて、ここにまとめてみました。
玄海灘連続衝突事故と報道の経緯
ＦＡＱ
Ｑ1：マスコミは伝えていましたよ。黙殺なんてありましたか？
Ｑ2：行方不明者の捜索は、連日大きく報道する程のものではなかったのではないですか？
Ｑ3：えひめ丸の時は加害者が国家だったからマスコミが騒いだのでは？今回の相手は国家じゃないですよね？
Ｑ4：国名を挙げて報道したら内政干渉になるんじゃないですか？友好関係の促進が阻害されるんじゃないですか？
Ｑ5：なぜ船籍だけの報道ではいけないのか？
Ｑ6：それでもなぜ、マスコミが大きく扱わなかったことをそんなに大問題として考えなければいけないの？
| 玄海灘連続衝突事故と報道の経緯 | |
| ７月 ２日 | ●玄海灘にて韓国海運会社のフン・ア・ジュピター（HEUNG-A JUPITER）が操業中で動けなかった第１８光洋丸に衝突。 速度を落とさず約17ノット（31.5km/h）で直角に衝突。 死者１名、行方不明者６名、重軽傷者７名 第１８光洋丸、１分程度で沈没 各種船舶の航法では、漁労に従事している船舶の進路を避けねばならない。 フン・ア・ジュピター側の負傷者はいないにも関わらず、現場にいた人（漁師）の証言によると 朝まで現場に留まったものの、事故後の救出活動に参加しなかった。 韓国籍二等航海士：尹国大（ユン・グックテ）容疑者が逮捕される。 証言：「相手が避けると思った」「トロール船と思った」「巻き網漁船を知らなかった」 興亜（ﾌﾝ･ｱ）海運コメント「逃げも隠れもしない。落ち着いたら話し合おう。」 被害者に対する弔慰は示されていない。 尚、フン・ア・ジュピターには衝突防止援助装置アルパが装備されており、機能していれば レーダーと連動した本装置により衝突が予測できる能力がある。 （注記）アルパ/ARPA（Automatic Radar Plotting Aid. 自動衝突予防援助装置） 資料1 資料2 テレビ、新聞は、これらの第一報は伝える。 ＴＢＳはフン・ア・ジュピターを「パナマ船」と報道。 他にもテレビ朝日等は「パナマ船籍の貨物船」などと報道する局があった。 ●大規模な行方不明者の捜索が始まる。 |
| ７月 ３日 | ●大規模な行方不明者捜索が続いているにも関わらず、ＴＶ各局の全国ニュース およびワイドショー番組で、この件が黙殺される。 |
| ７月 ５日 | ●今週一週間のニュースを扱う全国ニュース番組が、各局全てこの大事故を全く取上げないという 異常事態が起きる。 |
| ７月 ６日 |
●玄海灘にて上記行方不明者の捜索中、韓国の海運会社KOREX（大韓通運）が所有する コレックス・クンサンが水産庁の取締船「からしま」に衝突。 負傷者１名。 からしまは左舷中央に衝突されており、衝突防止法により前方に相手の左舷を見た船は 右に避けねばならないが、コレックス・クンサンは左に舵を切り、「からしま」は 更に右舷から同様に衝突防止法を無視して接近していた所属不明船と挟まれるかたちとなり エンジンを停止したものの、回避できなかったと思われる。 ●午前11時53分、本件のＴＶ朝日のANNニュースで、このニュースの間だけ音声が停止する放送事故が起きる。 また、多くのマスコミが「水産庁の船が韓国貨物船と衝突」との表現をとった。 実際には上記の通り、からしまが左舷中央に衝突され、損傷し、浸水が生じており、報道表現が問題視された。 |
| ７月 ７日 | ●ＴＶ各局の全国ニュースおよびワイドショー番組で、行方不明者の捜索状況が引き続き黙殺される。 |
| ７月 ８日 | ●全国ニュースで浸水が進んだ「からしま」沈没が伝えられる。 この報道をしながらも、行方不明者の捜索状況については何故か伝えられなかった。 ●原口議員の掲示板「一博と中間たち」にて、原口議員から次の様なコメントが示される。（http://haraguti.com/） 「事実関係を調査しておりますが、その後の政府の対応やマスコミの報じ方にも疑問を通り越したものを感じます。 玄海での事故がどうしてこのように頻発しているのか。 密航や不正操業などの急増する海に当局が 対応しきれていないのではないか。事実解明と背景分析・保障等をつめて行きたいと思います。」 |
| ７月 ９日 | ●行方不明者捜索状況等のテレビによる全国報道が再びなくなる。 |
| ７月１０日 | ●第七管区海上保安本部（北九州市）は十日午後五時、巡視船などの現場海域周辺 の専従捜索を打ち切った。 以降、通常パトロールによる捜索に切り替える。 尚、テレビの全国ニュースは捜索の打ち切りについて全く伝えなかった。 ●福岡海上保安部はコレックス・クンサンと「からしま」の一等航海士２人を書類送検。 地方ニュース等で小さく報道される。 |
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７月１６日 |
●枕崎にて韓国の貨物船マリン・ソウルが、漁船「漁盛丸」に当て逃げ、逃走。 負傷者なし 韓国人一等航海士の証言「ぶつかったつもりはなく、よけたつもりだった」 乗組員は略式起訴され、１８日、罰金１０万円の略式命令が出された。 ●原口議員の掲示板「一博と中間たち」にて、玄海灘連続事故の１０日現在での当局からの 情報が開示される。（http://haraguti.com/） マスコミが報じなかった捜索対応勢力の詳細が判明 ①海上保安庁 巡視船艇 ２１隻 航空機 １０機 ②自衛隊 自衛艦 ９隻 航空機 ３機 ③他機関 船艇 ２６隻 航空機 ５機 ④第１８光洋丸の僚船等 約１１０隻 行方不明者の捜索規模が予想以上に大きく驚かされると同時に、ますますマスコミが 報じない謎がこれにより深まる。 ●大手小町-玄海灘事故トピ「韓国・・・もう許せない。」が突然削除される。 議論が活発に行われていた中での削除のため、疑問の声が出た。 （http://www.yomiuri.co.jp/komachi/reader/2003070600010.htm） 確保された削除直前のログ（http://news-kyokutou.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/up/source/up0020.htm） |
| ７月１７日 | ●行方不明となっている乗組員６人の捜索を続けてきた僚船４隻が １７日未明、捜索打ち切りに伴い境港に帰港した。 共和水産（境港市栄町）は８月上旬にも合同慰霊祭を行う予定。 （日本海新聞 2003年7月18日 金曜日 25面社会にて伝えられた） 尚、テレビニュースはこの件を全く伝えなかった。 |
| ７月１８日 | ●原口議員の掲示板「一博と中間たち」にて、建設的な発言がされる。 （http://haraguti.com/） 本件に関する行動提案が以下の通り示される。 （１） 事実関係の調査 我が国の対応（海保等の安全・危機管理対策聴取） 国際社会と他国に対する働きかけ（外交面での努力聴取） 関係者からの聞き取り調査・現地調査 （２） 国会での問題提起 民主党次の内閣で提起済み プロジェクトチームの結成 （３） 国会での事実・責任追及・被害者救済策 委員会での質疑を準備 被害者救済策についての法整備も含めた提言 （４） 加害した船の当該国、特に中国・韓国への働きかけ 8月の予算委員会派遣にて働きかけを準備中 （５） マスコミの報道姿勢についての調査 一次情報は大手マスコミのデスクにまで、どれくらい上がったのか？ （情報収集する現場の姿勢） 仮に一次情報がデスクに全て上がっていたとして、それが報じられて いないのは、どのような判断に基づくものか？ 報道に何らかの政治的圧力や背景があったのか？ |
Ｑ１：マスコミは伝えていましたよ。黙殺なんてありましたか？
A:今回マスコミの黙殺が酷かったのは、主にテレビの全国放送なのです。
確かに第一報については多くのマスメディアが伝えていたのですが、事故の規模と被害者の数などから
考えて、異例に矮小化されて報道されたのです。
実際、ネット上では多くの人がネット上のコンテンツを目にするまでこの事件を知らなかったという話を多々聞きます。
以下に詳しく説明します。
そして、テレビ局自身も、視聴者の苦情電話に対して報道を少なく抑えたことを認めているのです。
あるテレビ局に至っては、
「重要性が低いニュースと判断しました。」
「日本全国全員に聞いたら、皆これをやるべきだというんですか？」
と、報道を少なく抑えたことを認めた上に、開き直りの態度を示しているのです。
（http://news-kyokutou.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/up/source/up0024.htm）
本コンテンツを読んで、重要性が低いかどうか、皆さん各自でも考えてみていただければと思います。
尚、テレビでは九州鳥取地方のﾛｰｶﾙ局のみ全国ニュースと比較して多めにニュースが放送されましたので、
これらの地域の方は、今回の報道の不自然さを知ることができていないかもしれません。
このコンテンツがそれを知る助けになればと思います。
| １）ゴールデンタイムのTVニュースは事故後６名の行方不明者の安否が気遣われる中 以下の第一報以外、続報をほとんどスルーした。 1）第１８光洋丸事故発生、尹国大（ﾕﾝ･ｸﾞｯｸﾃ）容疑者逮捕の７月２日 2）からしま事故発生の７月６日 3）からしま沈没の７月８日 ２）７月５日の「今週のニュース」を扱う番組はこれだけの大事故を、しかも 『６名もの行方不明者を捜索中』であるにも関わらず『まるで無かったかのごとく』、 『全てのＴＶ局が黙殺！』スルーした。 行方不明者が出ていてこの状況異例ことなのです。 「他にもっと大きな事件があって時間がなかったのでは？」という意見もありますが、 ＮＹホットドッグ早食い競争で日本人優勝というニュースは何度も 流されていた事実から、 そういうことはなさそうです。 ３）行方不明者を捜索しているのに日中のワイドショー番組は全てのTV局がこれをスルーし、 全国ニュース(TV)も九州方面ローカル局を除き報道をスルーした。 ４）行方不明者の生死が絶望視される時期に至っても、TVニュースは、６名の被害者の名前を全く報道しなかった。 ５）これほどの大事故なのにどこのTV局も事故の検証特集番組が全くありません。 事故そのものが大きいだけでなく、不可解な事が多いにも関わらず、真相を積極的に取材する姿勢が なぜか今回は全くありません。 何が不可解なのかを以下に抽出しておきます。
普通であれば、マスコミは強く感心を持つはずです。 酒に酔っていたわけでもなく、相手を確認し、衝突をアルパによって予測しながらあえて避けなかったのです。 なにもこれらの点について、マスコミが裁く必用はありません。 「今回の事故はこんなに不可解なことがあり、注目されます。」と鋭く真相を探る報道姿勢を見せればよいのです。 そして、マスコミは従来そうしてきたはずです。 海保や警察からの情報を右から左へ流すだけではマスコミは機能していないといえます。 ６）フン・ア・ジュピターを「パナマ船籍の船」と報道、TBSに至っては「パナマ船」と 言い切り印象操作をし、韓国フン・ア海運の船であることをほとんど報道しなかった。 パナマ船籍の船などは日本にも沢山有り、加害者を特定する言葉にあたらず報道の体を成していない、 加害者の国籍を隠蔽していると批難されているのです。 ７）沈没、死傷者を伴う大事故にも関わらず、新聞紙面およびネット上にマスコミが出した事故の状況を 説明する説明図がほとんど存在しない。 ８）新聞社のサイトでは記事が途中経過も含めて複数掲載されているにも関わらず、多くの全国版新聞紙面には 第一報しか記事が掲載されなかった。 ～備考～ TVでは九州鳥取地方のﾛｰｶﾙ局のみ全国ニュースと比較して多めにニュースが放送された。 このため、九州鳥取地方と他地域ではかなり認知度の差があるかもしれません。 |
これらのことからマスコミは異常な程報道を少なく抑え、日本の庭先の海の安全と人命を軽視、
行方不明者への国民の心配を無視、しかも印象操作までされているという疑いが強く持たれ、
報道姿勢のあり方が問われているわけです。
事故の状況から気象条件等無関係であり、韓国側の船舶の操船技術、モラル、航法ルールの徹底などのレベルが
疑われることは充分に感じることが出来ますよね？
状況を放置すれば危険が続くことが予想できますよね？
そういう点に着目することが出来ないマスコミの能力って一体何なのでしょうと、当然言われるわけです。
Ｑ２：行方不明者の捜索は、連日大きく報道する程のものではなかったのではないですか？
Ａ：それでは従来のケースと比較してみましょう。
| 「えひめ丸」に米潜水艦が衝突した時との比較 |
| 【えひめ丸事故】 【第18光洋丸事故】 ────────────────────────────── 被害者 9人不明（うち4人が学生） 1人死亡6人不明 救出活動 米側が26人を救出 韓国貨物船側救助活動も補助活動もせず 船籍 アメリカ パナマ 加害国 アメリカ 韓国 謝罪 5日後米大統領が謝罪 なし 発生地 アメリカ・ホノルル沖 日本・沖ノ島沖玄界灘 状況 緊急浮上訓練中の重大過失 30分前から視認していて衝突 被害船 実習船(499t)・航行中 漁船(135t)・停泊中 捜索 米海軍が8人の遺体を発見 6名とも発見出来ず 捜索勢力 ①海上保安庁 米国海軍 巡視船艇 ２１隻 航空機 １０機 ②自衛隊 自衛艦 ９隻 航空機 ３機 ③他機関 船艇 ２６隻・内、水産庁の取締船「からしま」を失う 航空機 ５機 ④第１８光洋丸の僚船等 約１１０隻 謝罪 有り 無し 上の通り、実は今回の事故も、マスコミが報道しない裏で物凄く大規模な捜索がされていたのです。 海保のサイトを調べてみると、これほど大規模捜索はなかなか見つからないことに気付かれると思います。 それほどの大事故なのです。おそらく今年最悪の海難事故となってしまうでしょう。 えひめ丸となぜここまで報道に違いが出るのか、事故の規模や捜索規模の差からは理解できないのです。 あるテレビ局はこの当然の疑問をもった視聴者からかかって来た苦情電話に対して 「重要性が低いニュースと判断しました。」と答えたそうです。 |
| 過去、他の国が加害国、もしくは問題となった時のマスコミの報道との比較 |
| 1988年なだしお事故 →マスコミは大騒ぎでした。自衛隊の安全管理体制についてかなり責めていました。 1995年フランス核実験再開 →マスコミは大騒ぎでした。フランスに強く抗議する論調で責めていました。 フランス製品の不買運動の取材も盛んに行われ煽り気味でした。 2001年えひめ丸事故 →マスコミは大騒ぎでした。米軍の安全管理体制についてかなり責めていました。。 2003年玄海灘連続衝突事故（今回の事故） →マスコミは足並みを揃えて黙殺しました。 |
Ｑ３：えひめ丸の時は加害者が国家だったからマスコミが騒いだのでは？
今回の相手は国家じゃないですよね？
Ａ１：加害者が国家であるか特定企業であるかは、被害の程度や今後の対策の必要性とは何ら関係ありません。
報道機関は自国民の被害が大きければ、どこの国でも当然大きく取上げています。
Ａ２：通常大きな事件事故で特集番組が組まれるのは、まさに事故再発防止のために詳しい情報を視聴者に
提供、共有し、問題意識を喚起するためでもありますね。
今回の連続事故ではそれがされていません。
日本のマスコミが大きく取上げれば、世論も勿論注目するようになりますが、日本で大きく報道されること自体が
相手国に注意を払う動機付けとなります。
こういう意味で、マスコミは相手国にメッセージを送る意味ももっているのです。
今回の事故ではマスコミは、その役割を放棄しています。
Ａ３：今回、不幸なことに連続して事故が起きてしまっています。
これによって、更に問題が深くなっています。
普通であれば、第１８光洋丸で大惨事が起こったばかりですから、普通の運送会社、海運会社なら、気を引き締めて
安全運行するように指示を徹底しますよね？
ところが、こともあろうに第１８光洋丸の行方不明者捜索中の取締船に同じ国の船が衝突してしまったのです。
興亜海運と大韓通運は別会社だから関係ないとは言えません。
同じ国で他社が大きな事故を起こせば、安全運行の指示を徹底するのはどこの国でも常識です。
にも関わらず、事故が連続して起きてしまったということは、今後の日本の船舶を衝突から守る上で個別の対応では
効果が期待できない可能性が高いということになります。
つまり、今後の加害者側の安全改善の対応如何によっては国家間での問題となってもおかしくないということです。
両国のためにも、今回の大惨事を無駄にしてはならないはずです。
えひめ丸の時に「二度とこのような事故が起きてはならない」と、多くのマスコミが報じました。
そして米国側も理解を示しました。
今回は、なぜマスコミは同じ見解を示さないのでしょう？
ハワイ沖ではなく庭先の玄海灘の安全に関わることなのに不思議と言わざるを得ない状況なのです。
Ａ４：もし被害者と加害者が今回と逆の場合だったことを考えてみて下さい。
おそらく、厳しく相手国から安全改善や、謝罪と賠償を求められたことでしょう。
丁度日本の特定企業が外国人の加害者になった事故が少し前にありましたね。
そうです、5月に起きたアンマン爆発事件を思い出してみてください。
一新聞社が起こした事件にも関わらず、ヨルダンでは大変大きなニュースとなりましたね。
そして毎日新聞は、謝罪と賠償をし、一応なりに、自社で原因調査と再発防止策を表明しました。
今回はこの時のヨルダンと同じく被害者側であるにもかかわらず、日本の報道姿勢や、相手国の対応はどうでしょうか？
Ｑ４：国名を挙げて報道したら内政干渉になるんじゃないですか？
友好関係の促進が阻害されるんじゃないですか？
Ａ：報道で国名を挙げることは、危険な操船を止め、船舶の安全運行を徹底してほしいという
相手国へのメッセージにもなります。
どこの国でも、安全が一番と考えているはずですから、国名を挙げた報道が内政干渉であるはずがありません。
また、真の友好関係とは、不幸な事故が起きても真剣に受け止め、対等にそれを是正、改善する動きがとれてこそ、
生まれてくるものではないでしょうか。
このような事故の詳細を隠していては、むしろ、「相手のお国は安全対策をするつもりはあるのだろうか？」と、いつまで
経っても互いの国民が疑心暗鬼に陥ってしまうことになります。
Ｑ５：なぜ船籍だけの報道ではいけないのか？
Ａ：当然ですが、加害者となった船主や国が特定できないからです。
たとえば、日本の特定のトラック運送業者が酒気帯び運転で何度も事故を起こしたら
その会社の安全管理体制が問われますよね。
それが船籍だけの報道だと、不可能なのです。
どこの海運会社が頻繁に事故を起こしているのかが特定できないので、
その会社の安全管理体質に問題があっても、問題点が浮かび上がってこないのですね。
当然、船主会社が特定できなければ、その会社の船員の教育が悪いのか、船の整備が悪いのかなんて追求まで
至りません。
これではいつまでたっても問題点が顕在化せず、事故のリスクが高いまま放置されてしまいます。
つまり、国民の安全、今回は漁業に携わる人の安全が脅かされるわけです。
もし、船の整備が悪いことが原因なら、連続事故を起こした海運会社又は国のＰＳＣ（ポートステートコントロール）を
強化する必要が出てきますね。
「それは国が判断すること」確かにそうです。
しかし、マスコミが何も報道せず、いきなりそうされては相手国も会社も当惑してしまうでしょう。
そして「不当な圧力」と誤解を与えてしまう危険があります。
そして、今回の事故も実は、特定企業の問題でもあるのです。
そして、マスコミはこれを報道せず、隠しています。
興亜海運の下の事故歴を見てください。
船籍だけ伝えていて視聴者がこんな問題に気がつくはずがありません。
| 韓国・興亜海運の近年の事故歴 | |
| ・2000年6月22日愛媛県 松山港 「フン・ア・ジュピター」号、第11金山丸に衝突。両船とも損壊。 http://www.mlit.go.jp/maia/04saiketsu/13nen/hiroshima/hs1310/13hs021yaku.htm ・2002年08月23日山口県 周防灘 「フン・ア・バンコク」号、小型底引き網漁船「生福丸」に衝突。 http://www.mlit.go.jp/maia/04saiketsu/15nen/moji/mj1503/14mj127.htm 「生福丸」岡崎三次船長（62）が死亡。 ・2002年11月10日新潟県 粟島 「フン・ア・ウルサンＤＳＥＫ９」号、コンテナ流出事故おこす。 →この時の船長は今回の死亡事故の鄭楽允（ジョンナギュン） http://www.sankei.co.jp/news/021110/1110sha092.htm 上のリンク元が消失しているのでキャッシュデータの断片を記載しておきます。
http://www.e-yamagata.com/newsflash/20030409/ ・2003年7月2日福岡県 玄界灘 （今回の事故） 「フン・ア・ジュピター」号、第18光洋丸に衝突。 光洋丸沈没。死者７名、重軽傷７名。 航海士 尹国大（ユン・グックテ）逮捕。 →船長は、またしても鄭楽允（ジョンナギュン） |
わずか一年の間に日本漁船への衝突死亡事故を２件起こし さらに同一船長による事件は２回目なのです。
今回の大事故にも関わらず、こんな興亜海運のずさんな安全管理と運行体質を指摘しないマスコミとは
一体何のために存在しているのでしょう？
厳しい言い方をすると、これほどの事態に至っても、まだ「パナマ船」などと伝える姿勢は、もはや危険を放置し、
原因そのものである海運会社の酷い安全管理体質を隠蔽しているようではありませんか？
マスコミがこんなことではいつまで経っても事故は減りません。
「えひめ丸」の時は「二度とこのような・・・」と厳しい原因追求と再発防止対策を声高に叫び求めていたのに
潜水艦の衝突よりも韓国船の衝突の危険の方が遥かに 高く、日本の庭先で起きた大惨事であるにも関わらず全く
事故の真相を追求する姿勢がない。
変だと思いませんか？
相手がどこの国であろうと、邦人が多数犠牲になれば、再発防止のために重点的に取上げるのが公共電波の役目のひとつ。
海難事故に限らず、どんな事件事故においてもいえることです。
こうした意味からも、従来大きな事件事故では特集番組が組まれ、世論の問題意識が喚起されてきました。
今回はＮＨＫまで事故を矮小化して報道し、特集番組も組まないのは本当に異常なことなのです。
犠牲者軽視の姿勢も甚だしく、日本近海の安全が脅かされている状況を軽視していると視聴者に受け取られても仕方がありません。
Ｑ６：それでもなぜ、マスコミが大きく扱わなかったことを
そんなに大問題として考えなければいけないの？
Ａ：マスコミが正常に機能しないということは、国にとっても大変大きな問題の要素を
はらむことでもあるのです。
国民の利益や、安全、国益が損なわれたり、マスコミのおかしな情報選択による
ミスリードの中で、「マスコミは常に正しい。マスコミの言ってることは当然。」と
ゆでガエルになってからでは遅いのです。
マスコミが身内の体質改善には後ろ向きなのは過去の色々な例を見ても明らかです。
だから今回の様なケースでは、マスコミの報道姿勢の問題が、世間から厳しく問われなくてはならないのです。
| 1 | 加害国がどこの国であろうと、邦人が多数犠牲となった事件事故は、区別なく 大きく扱われて当然です。 これが今回マスコミは出来ておらず、国民の知る権利を害しています。 今回の連続海難事故そのものも大きいが、「国民の知る権利」を脅かされたという意味で 「マスコミ偏向報道事件」としての要素をはらんでいます。 |
| 2 | 第１８光洋丸だけを取上げても、漁獲補償を含めると総額８０億円近い損害になる 可能性があり、相手が過失を認めた場合でも回収できるのはおそらく数億円と予想されます。 第１８光洋丸の代替船が完成するまで1年かかるとして、 第１８光洋丸および装備品一式 約１０億円 第１８光洋丸船団１年分の漁獲高補償 ６７億円 行方不明者捜索費用 ？億円 遺族への補償 ？億円 不足分の何割かは鳥取県もしくは国が税金から支援することになると思われます。 相手国の航法ルールの意識と知識の問題が大であり、放置すれば今後も多額の被害が 継続し、被害者のみならず、国民の損害負担も高いまま推移することが充分懸念され、 他人事として誰も放置できるものではありません。 尚、鳥取県の片山善博知事は既に、７月７日の定例会見で「共和水産が代船を建造される 場合の融資や家族のメンタルケアの問題など、行政で対応すべき分野でよく考え方を うかがってみたい」と述べているのです。 |
| 3 | マスコミは単に国民に情報を伝えるだけのものではありません。 諸外国から見て、それはその国の世論を代表していると見られるケースが多々あります。 したがって、特定の国に対して、その国、人、企業、団体等が日本に対して加害者と なった場合に、歪んだ配慮をもって報道すると、国民を欺くばかりか、相手国に 誤ったメッセージを送ることにもなり、その問題の解決の動きが阻害され、国益を 損なうことに繋がってしまうのです。 |
| 4 | 今回の報道姿勢が、もし、特定の国に対して歪んだ配慮をしたものであったとしたら 後々深刻な影響が日本国内に起こる可能性が高いといえるでしょう。 今回のマスコミ報道は、『特定国への歪んだ配慮』を、『海の安全や国民の安全』よりも 優先していることになるからです。 現在一番直接的に、黙殺報道による犠牲になっているのは漁業に従事する人でしょう。 これだけでも既に問題であるが、このままこんなことを放置すれば、国民の誰がこのように 歪んだ配慮の中で泣き寝入りを強いられる事態になるのかわからないといえます。 |